外国人労働者(技能実習生)の

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送出し機関を選ぶポイント

 技能実習生制度は、本来は発展途上国への技術移転を目的とした、日本独特の制度です。

 海外では通常Labor Exportとして一般企業が海外へ人材派遣をしています。日本ではJITCOが斡旋会社・派遣会社を送出し機関として認定し、リストを公表しています。

 発展途上国では、国民性や特徴、宗教、文化も様々です。大変多くの国で送出し機関が設立されており、研修内容や人材募集方法も、かなり大きな問題があります。アジアでは契約書や人権を理解していません。トラブルが起きた場合に、アジア含め途上国では政治力や組織力のある送出し機関や、迅速な対応ができる会社でないと、半年、1年と待たされることがあります。

 発展途上国全体で言えることですが、政府・民間企業でも、営業や募集で平気で嘘、ごまかしがあります。

 国策事業として制度化、支援、教育として組織運営されているは中国、フィリピン、ベトナム、インドネシアくらいまでです。

 それらの各国の送出し教育機関レベルの水準は大して変わりません。また下手に日本レベルの技術力や日本語を期待すると期待はずれで失敗します。面接の基本はあくまで人物本位です。監理団体(組合)とご相談ください。

 政府系、民間とも、盛んに広告宣伝して、最新設備や数字で営業される会社は、生徒に負担がかかり、失踪率も高くなる傾向があります。また、過去の実績が有っても、調査により教育・送出し姿勢、虚偽報告、失踪・逃亡率、難民申請状況などにより、JITOCO認定送出し機関であっても、入管から入国ストップされています。

 

受入監理団体(組合)を選ぶポイント

 中小企業が、外国人・技能実習生を受け入れるためには、協同組合や社団法人など監理団体を通して受れるのが一般的です。各業界団体らが外国人受けれを推進しており、監理費や入国手続き期間など、それぞれ大きくちがいます。

 団体(組合)とは何らかの目的がある組織です。中小企業・個人が結束し、共同購入や政策提言など業界の経済的、政治的活動をおこなう団体ですが、農協・漁協団体以外では、異業種団体として活動目的は薄れています。

 技能実習生の本来の目的は、日本の途上国へ技術移転し、途上国の人材育成支援することです。

 外国人実習生の低賃金労働、セクハラなど、数多くの問題があり、法務省、厚生労働省らが、監理団体に対して厳い指導がおこなわれ、不適格な監理団体は営業停止処分や、実績や経験のない受入監理団体に対して入管が入国拒否するケースが急増しています。


外国人介護福祉士を選ぶポイント

 EPA制度による入国はインドネシア・フィリピン・ベトナムのみなり、その中でも、ベトナムの日本語教育、プログラムの高さは、技能実習生制度も含め高い評価がされています。

 ベトナムの食文化や風習は、家族や老人を大切にした50年前の日本と非常によく似ています。

 

特徴

 中国は漢字圏として、日本語学習の速さ、20年以上の送出し経験と技術レベルも最高水準です。

 日本全国から中国行きの航空便があり、北京、大連など移動距離も近いですが、募集する人材は地方農村など中国でも内陸部遠方や30代などの傾向があります。

  ベトナムは経験者も集まりやすく、20代~30代まで募集ができます。

ただ日本語レベルは中国と比べるとかなり落ちますが、入国後6ヶ月も滞在すると会話スムーズにできるようになっています。ベトナム航空VN、日本航空JAL、全日空ANAともビジネス向けに深夜便が出るなどアクセスタイムは非常に良いです。ベトナムは、東京、名古屋、大阪、福岡、韓国、バンコク経由などあります。

 中国の人件費の高騰や反日的な政治的問題、海外進出のため人脈つくり、取引先との関係強化、将来的な自社社員として人材募集も東南アジアが増えつつあり、受入団体は中国以外にシフトしはじめています。

最後に 

 入国させてから契約と違う条件、賃金未払い、外国人差別などおこなうと、失踪・逃亡や犯罪リスクが高まります。また、入国に関しては、日本国との外交関係により、経済的、政治的、国際的な問題が非常に大きく影響します。

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